2014年11月18日

　政府は１７日、「子ども・子育て支援新制度」を予定通り平成２７年４月より実施する方針を堅持し、消費税１０％を前提にした財源不足を補う為に「つなぎ国債」を発行する方針を固めた。

　すでに全国の自治体が新制度の施行に向けて準備に入っており、現場の混乱をさけたいようだ。（産経新聞）

　認定こども園、幼稚園、保育園にとって各々に問題のある新制度ですが、将来を見すえ、前向きに取り組んでいきたいと思います。