2014年11月15日

　消費税を１０％に増税を争点に衆議院が解散される、とマスコミで報じられています。

　解散された場合、「子ども・子育て支援新制度」はどうなるのでしょうか。

　１４日の記者会見で、有村少子化担当大臣は以下のような発言をされています。

○現在、自治体、事業者において施行準備を進めていただいており、子育て支援は待ったなしの

　課題である。

○消費税の引き上げ判断のいかんにかかわらず、予定通り来年４月から施行する方針に変わり

　はない。

○新制度の円滑な施行のためには財源の確保が課題だが、予算編成過程において必要な財源の

　確保に最大限の努力を尽くしていく。

　平成２７年４月からの新制度への移行は、変わらないものの、保護者の皆様が一番関心のある保育料の決定については、国の予算編成待ちの状態です。松山市の予算も国の予算編成待ちになります。解散によって、その時期が遅れる可能性が出てきました。国会の動向を注視していきたいと思います。